扶桑町議会 2017-12-13 平成29年総務建設常任委員会（12月13日）
本会議におきまして、部長より地方公営企業法によるものと申しましたが、提出資料のとおり、平成27年１月27日付の総務省自治財政局長通知で示されておりました。 こちら、裏面をごらんください。 ５行目になります。 人口３万人以上の市区町村については、下水道事業について公営企業会計に移行することが必要であることとされており、この通知により、総務省より要請されているものであります。以上であります。
本会議におきまして、部長より地方公営企業法によるものと申しましたが、提出資料のとおり、平成27年１月27日付の総務省自治財政局長通知で示されておりました。 こちら、裏面をごらんください。 ５行目になります。 人口３万人以上の市区町村については、下水道事業について公営企業会計に移行することが必要であることとされており、この通知により、総務省より要請されているものであります。以上であります。
公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費の負担は雨水公費、汚水私費という原則があり、雨水処理や不明水処理に係る費用は一般会計で負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算で不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。
それともう一つ、平成26年８月に総務省の自治財政局長通知ということで、第三セクターですよね、この経営健全化等に関する指針というのがあります。これは何のためかといいますと、インフラの老朽化、当然、福祉の家全体の老朽化がありまして、時々修繕費が載っております。
270 ◆３番（岡本守正君） (3)平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知の公立病院改革プランの策定は、市民病院ではどこまで進んでいるのか。 また、公立病院改革プランの策定は平成20年度内に行うことになっておりますが、その中身は、１、経営の効率化、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しなどがあります。
繰り出し金の支出は毎年度、総務省自治財政局長通知により示される地方公営企業繰り出し金についての基準によって、病院事業会計が必要とする経費について一般会計から繰り出すものでございます。
なお、団体間で比較可能な財政情報の開示について、これは平成17年６月、自治財政局長通知ということで指示をしておるわけでありますが、これに基づいて財政比較分析表、これを作成、公表している。
また、総務省自治財政局長通知でも具体的項目を挙げて規定されています。にもかかわらず、１つの例を挙げますと、平成12年、休日夜間診療を充実するために、市民病院では市議会の承認も得て、当時約８億円の巨費を投じて大規模改修工事を行いました。費用は、当然市の一般会計から２分の１ないしは３分の２の負担が義務づけられているのに市の一般会計からは拠出せず、市民病院の内部留保金で賄われています。
地方公営企業法の繰出金については、地方公営企業法並びに地方公営企業法施行令、総務省自治財政局長通知等によって基準が定められて、碧南市もそれに基づき、繰り出し事業を行っておるところであります。
その後、平成12年３月にはＰＦＩ事業への地方財政措置などの事務次官通知、財政局長通知が公布され、平成14年度より自治体ＰＦＩ推進センターが設置され、アドバイザー派遣事業も行われることになってまいりました。
この事業を推進するために、必要な事項を補完するという目的で、平成12年３月にＰＦＩ事業への地方財政措置などの事務次官通知、財政局長通知が出されました。 このような経緯もございまして、平成11年度は３件であったものが、12年度は12件、13年度は倍増し、14年度はさらに上回るものと考えているわけでございます。そのような要因といたしましては、先行事例等いろいろと出てきたということもあるかと思います。
◎建設部長（太田征二君） 下水道使用料につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、10年間で試算をいたし、流域下水道維持管理負担金、資本費及び維持管理費の合計 130億 5,786万 6,000円から、自治省財政局長通知に基づく繰り出し基準分26億 3,980万円を差し引いた額を流入汚水量で除した額 601円59銭が１立方メートル当たりの使用料原価となります。
この根拠といたしましては、地方公営企業法施行令、それから地方公営企業繰出金に関する自治省財政局長通知、これらの経費負担の原則に基づきまして、算定いたすものでございますが、内容的には、企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないとされている費用がございます。